国土交通省は13日、北海道、北陸両整備新幹線の延伸区間について、国がJR各社から将来受け取る施設使用料(貸付料)を担保に約2千億円を借り入れることで、北海道は2年、北陸は1年の工期短縮が可能との試算を与党のプロジェクトチーム(PT)に示した。
ただ地元などが求めている「北海道5年、北陸3年の短縮」を実現するにはさらに約3400億円を確保しなくてはならず、北海道3年、北陸2年の場合でも約1千億円が必要とした。現行の枠組みのままだと、国と関係自治体が2対1の割合で負担することになる。
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