【ワシントン共同】米国防総省は18日、在沖縄海兵隊のグアム移転に必要な追加の環境影響評価(アセスメント)の原案を発表。これに基づきグアムの移設整備工程や費用の全体像を示す基本計画書の概要を5月にも米上院に提出し、移設作業を前進させたい考え。
グアム移転に関する環境アセスは2010年にいったんまとまったが、12年の米軍再編計画見直しで沖縄からグアムに移転する隊員を約8600人から約5千人に縮小したことなどを踏まえ、追加評価を実施している。
原案では実弾射撃訓練場や住宅などの施設整備がグアムの環境に与える影響は「ない」「ほとんどない」との評価が大半だった。
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