全国・海外ニュース/ 主要

集団的自衛権容認へ文民統制強調

[2014年04月26日 18:32]

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使、安保法制懇)は、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の概要を固めた。憲法が認める「必要最小限度」の実力行使に集団的自衛権が含まれるよう解釈変更を主張。行使には、首相の総合判断や国会承認など6条件が必要として文民統制を徹底させ、抑制的な運用を図るとする内容だ。関係者が26日、明らかにした。
 首相は、オバマ大統領から行使容認に支持を得られたとして作業を加速する。大型連休明けの5月中旬ごろ報告書提出を受け、憲法解釈変更の原案となる「政府方針」を策定。

主要一覧

4月26日

4月25日

4月24日

4月23日

4月22日

4月21日

4月20日

4月19日

4月18日

4月17日

4月16日

4月15日

4月14日

4月13日

4月12日

4月11日

4月10日

4月09日

4月08日

4月07日

4月06日

4月05日

4月04日

4月03日

4月02日

4月01日

3月31日

3月30日

3月29日

3月28日

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA