日米両政府はTPP交渉に絡む2国間協議に関し、24日の首脳会談での大筋合意を見送る方向となった。日本が「聖域」とする農産物5項目のうちの牛・豚肉と、米国が関税を守りたい自動車で隔たりが大きいためだ。甘利明TPP担当相は22日の記者会見で大筋合意まで「かなりの距離感」と述べた。
両政府は首脳会談で日米協議の「前進」を確認する方向で調整する。大筋合意の先送りは、日米を含め計12カ国が参加するTPP交渉全体にも影響を与えそうだ。
甘利氏は大筋合意の意味合いを「日米がもめている5項目と自動車で(決着の)見通しが立つかそれに近いこと」と説明した。
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