【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は18日、ワシントンで開かれた環太平洋連携協定(TPP)の日米閣僚協議を受け、声明を発表した。日本が関税撤廃の例外としたい農業の重要品目の問題で「できる限りの工夫を重ねた」と柔軟な対応を強調。日本に対し「同じ努力を期待する」と譲歩を求めた。
閣僚協議は、日本が関税撤廃の例外としたい農業の重要5項目で合意に至らなかった。甘利明TPP担当相は19日、協議を終えて帰国の途に就いており、日本に到着後、安倍晋三首相に結果を報告する考えだ。週明けに東京で事務レベル協議を開き、24日の日米首脳会談に向けて打開策を探る。
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