女性、若者の雇用促進を議論
【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会が6日、パリで開幕した。少子高齢化が進む中、世界経済の成長を持続するために女性や若者、高齢者の雇用を促進することや、能力開発を通じて格差拡大を防ぐ必要性を議論。OECDに加盟して50周年となる日本が36年ぶりに議長国を務め、7日に閣僚声明を採択して閉幕する。
安倍晋三首相は6日の基調講演で、2020年までに社会の指導的地位の3割を女性が占めるとの目標を日本が設けたと説明。仕事と生活のバランスに考慮して労働制度を見直し「女性が輝く社会をつくり上げる」と表明した。
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