シンガポールで19~20日に開かれる環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に関し、日米両政府が、参加12カ国による大筋合意は難しい情勢との見方を強めていることが13日、分かった。2日間の協議で各国の利害衝突が激しい関税や国有企業などの妥協点を見いだすのは困難なためだ。会合は交渉の現状確認にとどまる可能性がある。
TPP交渉を主導する米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行は7日の講演で「今回の会合は交渉の進み具合を点検するのが目的だ」という趣旨の発言をした。甘利明TPP担当相も12日に「米国は交渉の進捗を確認する会議だと言っている」と述べた。
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