「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子どもの数は1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12・8%で、調査を始めた1950(昭和25)年から1300万人以上減った。政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口4千万人以上の30カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。
都道府県別のデータ(昨年10月1日時点)をみると、14歳以下の子どもの割合が最も高かったのは沖縄の17・6%、最低は秋田の10・9%だった。
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