環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、米国が、自動車の輸入台数に年間目標を設けるよう日本に要求していることが21日、分かった。要求は、目標を下回れば米国が自動車関税(乗用車は2・5%)の撤廃を先送りする仕組みとなっている。日本は「事実上の関税維持だ」と、強く拒否している。
11月の米議会中間選挙をにらみ、オバマ政権が有力な支持基盤である自動車業界への配慮を強く打ち出す狙いがありそうだ。日本は「聖域」とする重要農産物5項目の関税維持を強く主張している。5項目で譲らない日本に対抗し、自国の聖域の自動車を守る姿勢を強めた。
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