高額に設定した架空の通常価格やメーカー希望小売価格と比較し、大幅に値引きしたように偽装したとして、消費者庁が「景品表示法に違反する恐れがある」と業者に改善を指導した事例が、2012年11月~13年11月に86件あったことが10日、同庁への情報公開請求で分かった。
同様の偽装はインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗でもあり、楽天社員が水増しした元値を表示するよう指示していたことが発覚。消費者庁は4月30日、楽天に改善と再発防止を要請している。
都道府県が業者を指導したケースもあるとみられ、多くの業界で値引き偽装が横行している実態が浮き彫りとなった。
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