農林水産省は18日、大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)で、日本がミナミマグロにかけている関税を協定発効後10年間かけて段階的に撤廃すると発表した。オレンジの関税も1年のうち6~9月の4カ月間について10年間かけ撤廃する。
日本はこれまで13カ国・地域とEPAを結んでいるが、ミナミマグロの関税撤廃は初めて。現行の関税率はミナミマグロが3・5%、オレンジは時期によって異なり、6~9月は16%。
オレンジは、国産ミカンが市場に出回る冬を除外することで、国内農家への影響を抑えられると判断した。1~5月と10~12月は現行の関税率を維持する。
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