【キエフ共同】ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は22日、声明を出し、東部での「対テロ作戦」を再開すると表明した。東部を中心に行政庁舎の占拠を続ける親ロシア派の強制排除に直ちに踏み切るかは不明だが、米ロなど4者が合意したジュネーブ声明の履行が危ぶまれる中、一層緊張が高まりそうだ。ロイター通信などが報じた。
米国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、ロシアがジュネーブ声明に基づく行動を取っていないと批判した上で「当事者全てが緊張緩和措置を続けることを望む」と述べ、ウクライナに対テロ作戦の自制を促した。
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