日銀は17日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を発表し、1月の前回報告に続き、全国9地域の景気の現状判断に「回復」の表現を盛り込んだ。やや出遅れていた北陸の判断を上方修正し、残り8地域は据え置いた。企業の生産が緩やかに増加する中で、雇用・所得環境が改善し、幅広い地域で景気回復が続いていることを示した。
報告は4月上旬ごろまでの動向を反映した。消費税増税前の駆け込み需要は、自動車や家電、一部の高額品で顕著だったと分析。多くの地域が増税後の反動減や家計負担増で個人消費の落ち込みがみられると報告した。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。