郵便局会社と郵便事業会社の合併で誕生した日本郵便(東京)が、事業所税を合併前に納めていたのに、合併後にも重複して徴収されるのは二重課税に当たるとして、自治体を相手に提訴するケースが相次いでいることが18日、日本郵便と各自治体への取材で分かった。
いったん納められた事業所税の還付などに全国68自治体が応じる一方、神戸市など9自治体は認めず、一部は訴訟に発展している。
事業所税は、大都市の道路や上下水道などを整備するための目的税。課税は自治体の裁量に任されており、専門家は「二重に取られる恐れがある不合理な課税で、国が制度を是正すべきだ」と指摘している。
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