日本郵船は30日、自動車の新車輸出に使う船の運賃をめぐって価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が出した約131億円の課徴金納付命令を受け入れ、審判請求しないと発表した。これに伴い、工藤泰三社長らの役員報酬を大幅に減額することも公表した。
工藤社長や宮原耕治会長、自動車船部門を担当する代表取締役の役員報酬をそれぞれ5月から1年間、50%減額する。また自動車船部門担当の経営委員の報酬も5月から6カ月間、30%減額する。その他の関係者も処分する。
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