安倍晋三首相は、24日のオバマ米大統領との首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図るため、日朝政府間協議を進める方針に理解を求める意向を固めた。集団的自衛権の行使容認に向けた取り組み状況も説明し、大統領から明確な支持表明を得たい考えだ。政府関係者が18日、明らかにした。
対北朝鮮をめぐり、日米は核・ミサイル開発に厳しく対処する基本姿勢では一致。ただ、日本政府は3月に日朝政府間協議を再開し対話路線にかじを切った。「北朝鮮が拉致問題で前向きな取り組みをすれば、独自措置の段階的な解除はあり得る」(古屋圭司拉致問題担当相)との構えで臨んでいる。
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