環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、日本が牛肉の関税を現在の38・5%から10%台半ばに引き下げる譲歩案を検討していることが20日分かった。米国は10%を割り込む水準への引き下げを求めており、双方の主張の溝はなお大きい。日米両政府は21日から東京で事務レベル協議を再開、24日の首脳会談に向け詰めの交渉を急ぐ。
日米は首脳会談で牛・豚肉や乳製品など重要5項目の扱いを含めた大筋合意を目指しているが、現時点で合意のめどは立っていない。合意できなかった場合でも両首脳が会談後のメッセージは、「協議が大きく前進」などと成果をアピールする方針とみられる。
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