政府は、サイバー攻撃対策で内閣官房の司令塔機能を強化するため新たなポスト「内閣情報通信安全官」(仮称)を設ける方針を固めた。官房副長官補を充てる。現在の「内閣官房情報セキュリティセンター」(NISC)の権限を強化し、安全官が指揮を執る。2015年度からの実施を目指し、内閣法や内閣府設置法の改正案を秋の臨時国会に提出する方向だ。政府関係者が4日、明らかにした。
サイバー対策をめぐっては、各府省や民間事業者の連携不足が指摘されている。政府は20年東京五輪・パラリンピックに向けて大規模なサイバー攻撃の可能性もあるとみて、対策を強化し万全を期したい考えだ。
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