【ワシントン、ブリュッセル共同】米政府は28日、ロシアがジュネーブ声明に反し、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けた措置を取っていないとして、ロシアへの追加制裁を発表した。プーチン大統領の最側近らロシア政府当局者7人の在米資産凍結や米国への渡航禁止のほか、プーチン政権と関係の深い17企業の資産凍結を決めた。ロシア国防産業への先端技術の輸出禁止も盛り込み、対ロ圧力を一層強めた。欧州連合(EU)も同調、日本やカナダを含む先進7カ国(G7)も類似の制裁で足並みをそろえる方針だ。
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