政府、与党が、インドネシアとフィリピン、ベトナムから日本への観光客の査証(ビザ)を免除する方向で調整していることが14日、分かった。安倍政権は観光を成長戦略の柱の一つにしており、6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」に目玉として盛り込む方針だ。
政府は、2020年の東京五輪開催を弾みとして訪日外国人旅行者の年間2千万人達成を目指しており、イスラム圏含む東南アジアからの旅行者を増やす狙いだ。開始時期などは、法務、外務両省と観光庁を中心に詰める。
昨年7月にビザを免除したタイ、マレーシアからの13年の旅行者は、計約63万人と12年比61%の大幅増。
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