日米両政府は25日、安倍晋三首相とオバマ大統領による24日の首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し日米安全保障条約に基づく米側の防衛義務を明記した。「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
尖閣問題で両政府が首脳レベルの文書に安保条約適用を明示するのは初めて。中国への強いけん制だ。共同声明は通常、首脳会談の開催直後に発表されるが、環太平洋連携協定(TPP)協議の難航に伴い1日遅れで公表された。
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