高村氏、米艦防護に解釈変更必要
自民党の高村正彦副総裁は23日、日本防衛のために公海で活動する米艦が第三国に攻撃された場合や、米国に向かうミサイルの迎撃に自衛隊が対応するためには、集団的自衛権の限定的な行使を可能にする憲法解釈の変更が不可欠だとの認識を表明した。公明党の主張に反論した格好だ。5月上旬に北京を訪問する際、中国側に限定的な行使容認への理解を求める意向も示した。共同通信のインタビューで語った。
高村氏は集団的自衛権に関する与党協議の自民党側責任者。公明党側責任者の北側一雄副代表は18日のインタビューで米艦防護やミサイル迎撃は現行解釈のまま対応できると言明している。
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