中部電の家庭向け値上げ認可へ
茂木敏充経済産業相は18日、中部電力の家庭向け電気料金に関し、5月1日から平均3・77%値上げすることを認可した。中部電の抜本値上げは1980年以来、約34年ぶり。標準的な家庭の5月の電気料金は4月と比べて163円増え、消費税増税分なども含めると657円増の8225円となる。
電力各社は、原発の長期停止で火力発電の燃料費が膨らみ経営悪化が進んでおり、抜本値上げに踏み切るのは中部電で7社目となる。
中部電は昨年10月に平均4・95%の値上げを申請したが、経産省の有識者委員会は原価査定で燃料費の削減を求め、値上げ幅を1ポイント超圧縮した。
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