安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」で、「日本と安全保障上、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合」とする条件を盛り込む方向で調整に入った。武力攻撃に対処する自衛隊の防衛出動要件も緩和する方向だ。安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が16日、共同通信のインタビューで明らかにした。
行使を共にする相手国の条件を抽象的な表現にとどめ、オーストラリアや東南アジア諸国など、米国以外との連携にも含みを持たせた。防衛出動の要件は、日本への攻撃に限定せず、密接な関係の国が攻撃されたケースに自衛隊が出動できるよう改める。
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