発表が本格化する2014年3月期決算で、東証1部上場企業(金融を除く)の経常利益の合計が前期に比べ6割超の増益ペースで推移していることが2日、分かった。円安で収益が回復した製造業が全体を引っ張った。消費税増税前の駆け込み需要も幅広い業種で利益を押し上げた。
業績改善を背景に14年春闘ではトヨタ自動車やパナソニックの一時金が現行方式になって以来の最高額を記録するなど賃上げの動きが拡大した。
ただ3月の日銀の短観で、企業は14年度の設備投資に慎重だった。今後は円安効果が薄まる上、増税が消費に悪影響を与えることも懸念され、15年3月期の増益幅は縮小する見通し。
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