政府は26日、拉致問題解決に向けた日朝政府間協議を、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に絡む競売問題で東京高裁が決定を出すまで見合わせる方向で調整に入った。決定時期は5月の大型連休明けが見込まれる。次回協議は準備期間を考慮すると5月後半以降になると想定している。北朝鮮が4回目の核実験に踏み切れば、抗議のため協議を当面延期する構え。
協議を高裁決定後に回すのは、朝鮮総連中央本部の土地建物の売却に反発する北朝鮮の出方を見極める必要があると判断したためだ。朝鮮総連は日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を担っている。
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