政府は公海上で武装集団に襲われた日本の民間船舶保護のため、警戒監視中の自衛隊艦船や航空機が迅速に対応できる法整備に向けて与党側と調整に入った。マラッカ海峡やインド洋での海賊対処強化が念頭にある。政府関係者が11日、明らかにした。安倍晋三首相が今週、集団的自衛権などに関する「政府方針」を表明する際、検討事例の一つに掲げる方向だ。組織的な武力攻撃に至らない「グレーゾーン」対応の一環となる。秋の臨時国会で自衛隊法などの改正を目指す。
自民、公明両党は憲法に抵触しないとみて、集団的自衛権行使に直結する事例に先行して協議を進める方針だ。
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