首相、集団的自衛権容認へ決意
【ブリュッセル共同】欧州歴訪中の安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日深夜)、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)理事会で演説し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示した。中国の軍事的な動向を「国際社会の懸念事項」とけん制し、民主主義や法の支配など日本と基本的な価値観を共有するNATOとの協力推進を訴えた。
首相は、現在の憲法解釈では(1)日本近海の公海で米艦が攻撃されても自衛隊は守れない(2)国連平和維持活動(PKO)で、自衛隊はNATO加盟国部隊がゲリラに襲われても駆けつけて警護できない―と例を挙げ理解を求めた。
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