安倍晋三首相と欧州連合(EU)首脳が5月に行う定期協議に合わせて発表する共同声明案が27日、判明した。各国のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃への防御策を検討する対話の枠組み創設が柱となる。攻撃の発信源とされる中国などをけん制する狙いもある。宇宙空間の安全利用に関する日EU政策会合を今年後半に東京で初開催することも明記した。
サイバー攻撃は、各国の安全保障上の新たな脅威として浮上。日本は既に米英などと対策強化へ協議を始めている。EUとも対話を進めることで、サイバー空間をめぐる国際ルールづくりに積極的に貢献する方針だ。
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