児童生徒が事故に遭った際、教育委員会や学校が取るべき対応の在り方を示す指針づくりに文部科学省が着手することが7日、関係者への取材で分かった。災害対応の専門家や遺族らで構成する有識者会議を設置し、今月中旬に初会合を開く。現場の実態に関する全国調査も実施し、2~3年かけて指針を整備する。
東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小の児童ら84人が死亡、行方不明となった問題で、教育委員会側の対応をめぐり、遺族から強い不満の声が上がった。他の事故でも事後対応の不備を指摘する声が強まっており、文科省は全国共通の指針が必要と判断した。
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