拉致解決へ具体的行動を
【ジュネーブ共同】国連人権理事会は1日、国連全加盟国を対象に人権状況を審査する「普遍的審査」制度に基づき、対北朝鮮の作業部会をジュネーブの国連欧州本部で開いた。80カ国以上が発言、日本は拉致問題の早期解決に向け具体的な行動を取るよう北朝鮮に要求した。
これに対し、北朝鮮代表団の一人は「日本人の拉致の問題は完全に解決済みだ」と反論した。
北朝鮮を対象にした作業部会は2009年に続き2回目。作業部会は北朝鮮の回答を受け、勧告をまとめた報告書を今月6日採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
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