首都直下地震の被害を軽減するための国土交通省の対策計画が31日、判明した。東京都などの木造住宅密集市街地のうち、火災被害拡大の恐れが特に強い地域を2020年度までにほぼ解消し、17年度を目標に利用者の多い主要駅など鉄道施設の耐震化を進める。
対策計画は、28日に政府が決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画を踏まえ、取りまとめた。
消火活動が困難で火災が広がりやすく「著しく危険」と国交省が12年3月時点で位置付けた木造住宅密集市街地は、東京都のほか埼玉、千葉、神奈川の各県にある。
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