【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は8日、世界経済見通しを発表した。消費税増税に踏み切った2014年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率を、1月時点から0・3ポイント下方修正し1・4%と予測。世界経済が直面するウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりに警戒感を示した。
世界全体の成長率は0・1ポイント引き下げ3・6%を見込んだ。見通しが一段と悪化する可能性はやや後退したが、新興国市場の不安定化や欧州のデフレリスクを懸念材料として掲げ「世界経済の回復力は依然として弱い」と分析。
日本は円安にもかかわらず、成長率が伸びないことが下方修正につながった。
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