安倍晋三首相は4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」と述べ、女性の就労を促すため、家事支援や介護などの分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示した。製造業などに限られている現行の外国人技能実習制度も対象業種の見直しを指示。6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。
日本は人口減少による働き手不足が経済成長の妨げになると懸念されており、外国人の受け入れ拡大は経済界で要望が強い。一方、低賃金で働く外国人が増えると日本人の賃金低下を招くなどの見方もある。
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