原発事故時に住民の避難にかかる時間を試算する「避難時間予測」について、原発の半径30キロ圏に入る21道府県のうち、鹿児島県など11県で結果の取りまとめや公表が遅れていることが5日、分かった。
11県は、原子力規制委員会の審査が先行する6原発の30キロ圏に入る福井、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の5県のほか、青森、福島、新潟、静岡、鳥取、島根の6県。
試算は避難計画の実効性を高めるため国主導で進めたが、今夏にも新規制基準下で初の原発再稼働が実施される可能性がある中、防災体制の整備が追いつかない実態が浮き彫りになった。
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