東証、1万4000円割れ
11日の東京株式市場は、国内外の不安要因が投資家の心理を冷やし、日経平均株価は急落。終値は前日比340円07銭安の1万3960円05銭で年初来安値を更新し、昨年10月8日以来、約半年ぶりの安値水準となった。前週末の終値と比較する週間ベースの下げ幅は、安倍政権発足してから最大。
安倍政権はアベノミクスによる円高対策とデフレ脱却を前面に打ち出して株価の底上げに努めてきたが、下落が続けば追加の対策を迫られそうだ。
週間ベースの下げ幅は1103円72銭となり、リーマン・ショックが影響した08年10月6~10日の週(2661円71銭)以来、約5年半ぶりの大きさ。
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