政府が、拉致被害者の安否再調査を北朝鮮が早期に実施する見返りに、独自の経済制裁を緩和するとの2008年の両政府間合意(その後、北朝鮮側が破棄)を再確認した上で今後の交渉進展を図る方向で、北朝鮮側と最終調整していることが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。北朝鮮側も前向きといい、日本側は4月上旬に続き、近くあらためて当局者間の非公式協議を実施し、正式な局長級協議を開催した上で再調査の確約を得たい考えだ。
こうした交渉方針を受け、政府は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らの再入国を禁じた往来規制の緩和を軸に実務的な検討に着手した。
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