南海トラフ巨大地震が起きた場合、大きな被害が想定される神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の7県にある、海岸から4キロ以内の小中学校を対象にした調査で、回答した815校の約4割に当たる354校が自治体のハザードマップ(被害予測地図)で津波浸水区域にあることが29日、分かった。
このうち301校は指定避難場所になっており、調査した東北福祉大の数見隆生教授らの研究グループは「避難場所の見直しなどの検討が必要だ」としている。
調査は2013年2~3月、東日本大震災の浸水域を参考に、海岸から4キロ以内にある7県の小中学校計1436校を対象に実施した。
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