都道府県が2013年4~12月に実施した公共工事の入札のうち、受注業者の決まらない「入札不調」などが占める割合は平均7・8%で、例年の2~3%に比べ急増していることが9日、共同通信のアンケートで分かった。東日本大震災の復興事業や安倍政権の公共事業推進で全国的に建設工事が増加。建材高騰や作業員不足に対応できず、業者の入札不参加が増えているためだ。政府は対策として東京五輪を開く20年度まで、外国人労働者の活用を拡大する方針も打ち出している。
調査は、13年4~12月の公共工事入札で、参加業者が集まらない「不調」や、業者が決まらない「不落」の割合などを聞いた。
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