日本とオーストラリアの間で貿易や投資の自由化を進める経済連携協定(EPA)交渉は、7日夕の安倍晋三首相とアボット首相との会談で大筋合意する。日本は現在38・5%の牛肉関税を段階的に引き下げ、冷凍品は協定発効から18年目に19・5%、冷蔵は15年目に23・5%とする方針を固めた。輸入が一定量を超えた場合は関税を38・5%に戻す。複数の交渉関係者が明らかにした。
日本はオーストラリア産牛肉の関税を米国産に先行して引き下げ、環太平洋連携協定(TPP)交渉で牛肉を含む重要農産物の関税をなくすよう強硬に主張している米国から譲歩を引き出すことを狙う。
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