政府は28日、地域を限って規制緩和する国家戦略特区の第1弾に沖縄県など6地域を指定することを決めた。沖縄県は観光や研究開発の国際拠点にする方針。政府は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設もにらみ、地元経済の活性化に一体で取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。
政府は今後、特区ごとに地元自治体や企業との会議を設け、具体的な規制緩和策などを策定。早ければ今夏から特区を順次スタートさせる。
安倍晋三首相は28日に開かれた国家戦略特区諮問会議で「(東日本大震災の)被災地を含めて大胆な規制改革の提案があれば、新たな地域の指定に備える」と表明した。
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