米、量的緩和の縮小継続
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、米国債などを大量購入して市場にお金を出す量的緩和政策の縮小継続を決めた。雇用が改善しても「相当の期間」は事実上のゼロ金利を続ける方針を表明し、失業率6・5%としていた解除基準は明示しなかった。
イエレン議長が就任後初めての連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた。量的緩和による購入額は4月から100億ドル(約1兆円)減の月額550億ドルとする。減額を決めるのは3回連続。雇用情勢や物価の見通しが改善すれば「さらに購入規模を減らす」とし、緩和縮小を続ける姿勢を示した。
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