子どもの自殺予防策を考える文部科学省の有識者会議は25日、児童生徒が自殺した際に学校側が実施する背景調査の指針を見直し、全ての事案について遺族や警察への状況確認や、全教職員からの聴取、指導記録の確認などに即日着手するよう求めることで一致した。
文科省は2011年6月の通知で、自殺事案について「3日以内にできるだけすべての教員から聴取する」などと規定していたが、全件調査は明示していなかった。大津市の中2男子自殺で学校側の初期対応のずさんさが問題視されたことを受け、ルールを厳格化することにした。
有識者会議は4月に報告書をまとめる予定。
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