【ソウル共同】韓国大統領府の報道官は17日、記者団に対し、今月下旬のオランダでの国際会議に合わせた日韓や日米韓の首脳会談の可能性について「現段階で具体的に決まったことは何もない」としつつ「日本が誠意ある姿を見せ、建設的な対話ができる環境が整えば、われわれとしては対話しない理由はない」と述べた。聯合ニュースが報じた。
安倍晋三首相が14日に従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の見直しを否定した後、大統領府が公に首脳会談について言及したのは初めて。
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