日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
安倍晋三首相は3月24、25両日にオランダで開かれる「第3回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。