環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点である農産物の重要5項目関税のうち、政府が検討している牛・豚肉の譲歩案の概要が18日、分かった。牛肉は相手国に有利な輸入枠を日本が設け、枠内に限り通常38・5%の関税を大幅に引き下げる。豚肉は低価格帯の輸入が増えるように関税の仕組みを改める。
政府は18日から20日まで東京都内で行う日米の事務レベル協議で米国の出方を見極めながら、譲歩案を示す方針だ。ただ、米国が日本に強く求めている牛・豚肉の関税撤廃に応じる内容でないため、米国が受け入れるかどうかは不透明だ。
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