2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、東京都以外の27道県と8政令指定都市が、各国選手団のキャンプ誘致や選手育成などの関連事業に取り組むことが20日、共同通信のアンケートで分かった。このうち滋賀県と相模原市を除く26道県と7市が14年度当初予算案に必要経費を計上した。複数の事業を手掛ける自治体も多く、五輪を地域活性化の起爆剤にする狙いがある。
キャンプ誘致は、秋田県や三重県などが、大会関係者からの情報収集や市町村との会議の開催費用を計上。北海道は、18年の韓国・平昌冬季五輪も見据え、道内の競技場や宿泊施設をデータベース化して誘致に活用する。
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