【ブリュッセル共同】ロイター通信は12日、ウクライナ情勢をめぐり、欧州連合(EU)加盟国が、ロシアに対し資産凍結や渡航禁止の制裁を発動する決定の文書案で合意したと報じた。外交解決に向け、ロシアが今後方針を転換しなければ、17日のEU外相理事会で発動が決まる公算が大きい。ロイターによると、EUの対ロ制裁は冷戦終結後初。
また、先進7カ国(G7)とEUは12日、ロシアに対し、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合しないよう求める新たな声明を発表、併合が行われれば「われわれは個別に、また共同で、さらなる行動を取る」と警告した。
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