沖縄返還直前の1972年3月、尖閣諸島の施政権が約2カ月後に日本に返還されることを踏まえ、当時の日本政府高官が尖閣上空を視察飛行したいと米政府に打診したが、主権問題で日本に肩入れした印象を持たれることを恐れた米側に拒否されていたことが24日、機密指定を解除された米公文書で分かった。
米政府は当時から、尖閣諸島は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象としているが、日米合同と受け取られかねない視察飛行に背を向けた事実は、主権の所在については中立を保ち、同盟国日本とも距離を置く立場を浮き彫りにしている。
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