日米両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対抗するため、民間航空機の飛行ルールを確認する書簡を、カナダ・モントリオールの国際民間航空機関(ICAO)事務局に連名で提出した。外務省が11日に発表した。
またモントリオールで10日(日本時間11日)に行われたICAO理事会で日米は、防空圏を飛ぶ民間機に飛行計画提出を義務付けた中国の措置をけん制する立場から「飛行の自由」の重要性を相次ぎ提起した。
中国の対応を容認しない姿勢を日米がそろって示すことで、国際社会の支持を獲得する狙いがある。
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